社長！法人のe-Tax利用時に代表者の住基カードの電子証明書が使えるみたいですよ！

国税庁のWebサイト上で税務申告書を提出できるe-Tax（イータックス）というサービスがあるのですが、社長の住基カードの電子証明書で利用できるそうなのでシェアしますね。

みっちり調べたわけではないので誤りがあったらすみませんが教えて頂けると助かります(´･ω･`)

電子証明書は電子的に作成された書面の作成者が真正であることを証明する身分証明書のようなものです。

通常、書面が本人によって作成されたことを証明するためには、市区町村に印鑑を登録して（実印になる）、その実印で書面に押印し、市区町村が発行した印鑑証明書を添付します。

実印は本人しか持っていないため、実印が押してあれば本人が押したことを証明できますし、印鑑証明書を添付すればその印影が実印であることがわかります。

この「実印を押して、印鑑証明書を付ける」という作業は「本人に間違いない！」と判断してほぼ間違いないので、不動産を売却する際には登記申請書に実印を押して印鑑証明書を付ける必要があります。誰かが勝手に申請して自分の登記名義に移転してしまうのを防ぐためです。

こういった申請を電子申請で行う場合、電子ファイルに実印は押せないので、電子証明書というデータを埋め込みます。この電子証明書が印鑑証明書の代わりになります。電子証明書と言ってもそういう書面があるわけではなく、例えばPDFファイルであればそのPDFファイルの中に証明者のデータが埋め込まれます。

この電子証明書を埋め込む作業を電子署名といいますが、この電子署名は電子証明書が埋め込まれたICカードをパソコンに接続したカードリーダーで読み込んで行います。つまり電子証明書が埋め込まれたICカードがないと電子署名できないので、イメージとしては電子証明書が埋め込まれたICカードが実印です。

個人が利用できる電子証明書としては住民基本台帳カードが主流です。「住基ネットは国民総背番号制だ」と批判があったあの住基カードですが、運営は個人情報を保有する管轄の地方自治体（発行は都道府県、手続は市区町村）がやってるので、ランニングコストが安いんです(･ω･)ノ

住基カードが10年有効で500円程度、中に入れる電子証明書は3年有効で500円程度なので、10年間のランニングコストは3,000円弱。

e-Taxで確定申告をするのには最適です。なぜなら給与や事業所得などを入力すれば、所得や扶養家族等を入力すれば自動的に税額まで計算してくれるからです。どの金額から控除を引くのかとか、毎年とはいえ1年も経てば忘れてることもあるので、これはありがたいです。

法人の電子証明書で有名なのは商業登記認証局で、指定された法務局で発行できるのですが、ランニングコストが高いんです(′･ω･｀)

e-Taxを利用する決算期だけ3ヶ月の証明機関で発行しても年間2,500円。しかし1月の法定調書の作成時も必要なので結局年間を通して証明が必要になります。

会社を複数経営していればその分だけ証明書も必要ですし、管理も相当大変です。

そこで使えるのが、法人の代表者個人の電子証明書が入っている住基カードです。代表となっている法人のe-Taxの電子証明書として使うことが出来るみたいです。以下、国税庁e-Taxページの引用。

法人が利用可能な電子証明書には何がありますか。

答　法人の方が利用可能な電子証明書には、以下のものがあります。

商業登記認証局が発行する電子証明書

地方公共団体が運営する公的個人認証局が発行する法人代表者に係る電子証明書

その他民間認証局等が発行する電子証明書

「公的個人認証局が発行する電子証明書」というのは、要するに住基カードの中に入れる電子証明書です。これなら会社を複数経営する社長さんであっても個人の住基カードで個人の確定申告から法人のe−Taxまで全部使えますよね(･∀･)

というわけで、e−Tax用に住基カードもってますので、これで法人のe-Taxが本当に使えるかちょっと実践してみたいと思います(･ω･)ノ